行政書士は、官公署への手続きや権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家で、国民の生活に密着した法務サービスを提供し、また、国民と行政をつなぐかけ橋としての職責を担っていることから身近な街の法律家として活躍しています。

弊社では行政書士が在籍しており、農地転用・農振除外・開発許可申請等の不動産関する各種行政手続きをはじめ、建設業許可・宅建業許可・古物商・飲食店等の会社設立や相続等のご相談も承ります。お気軽にお問合せください。

開発許可申請

市街化区域、調整区域、非線引き区域、何れの都市計画区域においても一定規模以上の開発行為を行う場合は、開発許可申請が必要となります。弊社では一般的な個人開発は勿論、自社分譲を行っている経験から、大規模な開発までご相談を受けることができます。

農地転用の届出・許可申請

農地を第三者へ売買したり、農地を転用し『建築を行いたい』『駐車場等にして活用したい』場合は、農地転用の届出若しくは許可の申請が必要となります。農振農用地と言った除外申請が必要で複雑な要件が絡む農地も存在します。

その他、行政手続き

官地内の工事を行いたい、敷地が計画道路にかかっている、雨水の放流先に側溝を利用したい等といったケースも行政への届出が必要となります。